2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そこで、まず国交省に伺いますが、これら住宅ローン税制の効果について確認するとともに、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントの付与について、実施に向けて具体的にどのような制度設計を図っているのか、また、これら制度の利用に向けた周知活動について伺いたいと思います。
そこで、まず国交省に伺いますが、これら住宅ローン税制の効果について確認するとともに、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントの付与について、実施に向けて具体的にどのような制度設計を図っているのか、また、これら制度の利用に向けた周知活動について伺いたいと思います。
このため、本年十月から消費税率を一〇％に引き上げ、安定財源を確保しつつ、同時に、引上げによる経済への影響に対応する観点から、今般の税制改正法案では、住宅ローン税制や車体課税の大幅な減税のために必要な見直しを行うこととしています。
具体的には、住宅ローン税制や車体課税の大幅な減税のために必要な見直し、持続的な成長経路の実現に向けたイノベーション促進のための研究開発税制の見直し、個人事業者の円滑な事業承継を支援するための相続税、贈与税の新たな納税猶予制度の創設、中小・小規模企業の生産性の向上等のための中小企業関連税制の延長等を実施することとしています。
具体的には、住宅ローン税制や車体課税の大幅な減税のために必要な見直し、持続的な成長経路の実現に向けたイノベーション促進のための研究開発税制の見直し、個人事業者の円滑な事業承継を支援するための相続税、贈与税の新たな納税猶予制度の創設等を実施することとしています。
いろいろな、住宅関係については、ありとあらゆる税制がどんどんふえていっていまして、住宅ローン税制、すごいですよ、昭和六十一年から始まって、バリアフリーだったり省エネだったり、この三世代だったりと、要件をかませてふやしていくんですけれども、誰もこの効果を検証していない。本当に、こういう税制でどれだけ政策的な効果があったんだろうかということについては、なかなかこれが検証できていない。
例えば、一つだけあえて申し上げれば、当初予算と税制で住宅ローン税制を、過去最大の控除額という引き下げ案というものを通していただきました。あるいは、長期優良住宅ということで、銀行から借りなくても、手持ち資金で長期優良住宅を買ったときも税額控除対象になるという仕組みも通していただきました。 ただ、現実、ここ一、二カ月見ておりますと、なかなか住宅に、新築に行かない。
○国務大臣（与謝野馨君） 今般の住宅ローン税制の改正におきましては、住宅ローン控除の最大控除可能額を過去最大にしたというのが特徴でございます。それと同時に、もう一つの特徴は、自己資金による長期優良住宅の新築や省エネ・バリアフリー改修についても特例的に税額控除制度を創設することとなったことでございます。
そういう中で、なるべく減税効果をこういう人々に感じてもらえるような制度設計を年末までに住宅ローン税制について進めていきたい。 という意味で、国税のほかに住民税も減税の対象にして、そして減税期間をできるだけ短い方向で設定していって、なるべく早く減税の効果を感じられるような仕組みができないかということで、年末に向けて制度設計を進めたいと思っております。
毎年毎年住宅ローン税制も変更がございまして、ここ十年間をとってみても、大変に控除額が大きかったこともある、それを減らしていくようなときもある。毎年毎年制度が変更されることによって、住宅需要が、あるときには喚起されたり、またあるときにはへこんでしまうということもありますが、私どもは、そういう景気対策のみという考え方ではなくて、制度としてこのローンの利子控除というものを考えております。
所得税、法人税、住宅ローン税制、それから有取税、そういう各税につきまして、国と地方合わせて平年度ベースで九兆円を超える規模の減税を行うことをこの委員会で審議して実現したわけでございますが、こういうものは政治の強力なリーダーシップのもとで関係者の努力でできたわけでございます。
私は、この利子所得控除制度ということが課税ベースを狭める、大蔵省にとっては一番嫌な制度であることはわかっておるわけですが、しかし、これだけ住宅が落ち込んでいる場合は、今回大幅に住宅ローン税制が拡充されましたが、さらにこういうオプションも用意して、全力で住宅の建設を促進するということであってしかるべきじゃないかな、そんなことを思っています。